取扱業務（企業向け）
Service for corporation
企業のご依頼者さま
大阪の元気な中小企業に攻めと守りの支援を行います。
これまで、中小企業において、
法務は必ずしも重視されていなかったように思われます。
これは、企業は事業を継続して行っていくにあたって、
実際は常にさまざまなリスクと向き合っているものの、
このリスクは潜在的なものにとどまることが多く、
具体的な問題とならないことが少なくないためだと思われます。
しかし、ひとたびリスクが顕在化すると、
企業の存続を左右しかねないほど重要な問題となってしまうこともあり、
リスクマネジメントの観点からも法務は決して軽視することができないものといえます。
また、近年はコンプライアンスの重要性も強調されています。
堺みらい創生法律事務所では、大阪の元気な中小企業に対し、
弁護士・中小企業診断士の２つの側面から攻めと守りの支援を行ってまいります。
契約書リーガルチェック
「口頭でも契約は成立するんだ」、「録音があるから大丈夫」、このようなお考えで事業を進めていくことは、非常に危険であるといっても過言ではありません。また、これまでの経験を踏まえると、訴訟では、特にＢtoBの契約においては、契約書に何が書かれているかで決まっている印象さえあります。
この意味で、リスクを最小限とする契約書を作成すること、そしてそのためのリーガルチェックは非常に重要であるといえます。
労務管理
ある日突然全く聞いたことがない労働組合から団体交渉の申入れがきた、問題行動が多い従業員への対応を検討したい、企業が事業を行う上で労務上のトラブルは避けて通れないものといえます。労務上のトラブルはほかの従業員に波及するリスクもあり、その意味でも慎重な対応が求められます。
顧問契約
「裁判をしなければならなくなったときだけ弁護士に依頼すればよい」、このようなご意見を企業からお聞きすることがあります。企業において裁判をしなければならない状況になってしまったことは、企業が抱えていたリスクが顕在化したことを意味します。リスクが顕在化してからの対応では不十分な場合も少なくありません。日ごろからリスクの顕在化をできるだけ回避するために、顧問弁護士による支援が極めて重要であるといえます。
中小企業診断士業務
法務における視点はあくまで「いかにリスクを少なくするか」、「発生してしまった紛争をどのように解決するか」というどちらかといえば『守り』の支援が中心となります。
他方で、企業には「補助金による資金調達をしたい」、「自社の事業の改善をしたい」、「優秀な人材を育成したい」といった『攻め』の支援も重要であるといえます。
堺みらい創生法律事務所では弁護士が中小企業診断士を兼務していることから、『攻め』の支援も積極的に行っていきます。